成長企業の労使関係デザイン@特定社労士

リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!

2014-09-01から1ヶ月間の記事一覧

「ICレコーダー」が人事マンのマストアイテムである理由。

会社や法人組織がそこそこの規模になったら、総務(人事)から「ICレコーダーの購入について」という稟議書が回ってくることがあります。この時、経理部長や経営者の方には、ろくに読みもしないで否決するの止めて頂くようにお願いしたいと思います。 多くの…

シリーズ「次世代型人事労務管理を求めて」 ①「メンバーシップ型(組織構成型)雇用」とは何か

週一位のペースで、シリーズ「次世代型人事労務管理を求めて」と題して書いていきたいと思います。今日はその第一回で、人事労務管理の前提となる「雇用のあり様」についてです。人事のプロですとか、人事コンサルですと自称する人は、この議論をすっ飛ばし…

「短時間正社員」を生産性向上に活かす。それは組織に「大人」を増やす試金石だ。

昨日労働問題解決ブログの方で「限定正社員」について書いたのですが、今日のネットニュースでは、労働時間を限定した「限定正社員」である短時間正社員が職場で孤立するケースがあるという様な記事が流れていました。 確かにご尤もな記事ではあります。「…

マタニティハラスメント訴訟から考える労務リスクマネジメント

私も会員になっている「NPO法人労働者を守る会」からも傍聴に行っていた様ですが、昨日最高裁で「マタニティハラスメント」に関する異例の上告審弁論が行われました。 広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、病院を運営する広島中央保健生活協同組…

「採用力」アップを妨げる「三つの壁」とは何か。魅力ある企業なのに「採用下手」な理由。

直接的か間接的かは様々ですが、最近「採用」についてお話させて頂く機会がグッと増えました。大企業に加えて、ベンチャーや第二創業企業等の「採用現場」を経験している社労士というのが実はあまりいないというのもあるのかもしれませんが、業種によっては…

「医師」「法曹」「教員」「看護師」の人員需給ギャップ。文科省の「集団浅慮」から学ぶ。

現在の「医師」「看護師」不足と将来的な「看護師」過剰、「法曹」人口の過剰、一時的な「教員」不足と2021年以降の「教員」過剰…。医療・司法・教育など、これら国家の基礎に関わる分野で、人材養成の制度的不備を作り出しているのは、現状では文部科学行政…

データで語る人事。「働く環境が社員に高く評価される企業は利益成長率が高い」という事実。

我々社労士が「働く環境の改善が業績向上に繋がる」と言っても、「また“念仏”を唱えている」くらいにしか感じない経営者は少なくありません。しかし表題にも掲げたように、我々も感覚だけでモノを言っているわけではなく、現実にデータがそれを裏付けていま…

「囲い込み型」より「啓発型」インターンシップが有効!2016年新卒採用対策のツボ!!

何度か書いていますが、2015年新卒採用がヤマ場を越えて、2016年新卒採用へ企業人事の関心・アクションもシフトしています。 2016年新卒の倫理憲章による採用スケジュールの後ろ倒しは、折からの「新卒売手市場化」の中で当初の狙いが外れ、既に「逆機能」…

「軍師官兵衛」の黒田家を支えた「異見会」。生き延びる技術としての「社員総会」「ブレーンストーミング」。

今年の大河ドラマ『軍師官兵衛』の黒田官兵衛の時代か、あるいはその嫡男で福岡藩初代藩主の黒田長政の世か定かではありませんが、外様大名として幕末まで生き残った黒田家では、「異見会」別名「腹立たずの会」というのが開かれるようになったと言われてい…

「60歳代の社長」の半数以上が後継者不在。新たな労使関係の課題。

新厚生労働相が年金積立基金管理運用独立行政法人(GPIF)によるベンチャー企業投資について前向き検討の意向を示したり、「起業」を増やすという政策には、ようやく重い腰が上がり始めたきた様に思います。 今政府がやっている成長戦略などが、どの程度マクロ…

「欠員補充の採用こそコストだ」。だから伸びるIKEAの人材投資とESI人事。

多くの流通小売でもパート従業員の正社員化は進められていますが、イケア(IKEA)・ジャパンでも9月から2400人のパートを正社員化するとともに新人事制度を開始したそうです。それは、純日本型でもなければ、米系企業にありがちな「アメリカン・スタンダ…

伸びる会社は「エンプロイアビリティ」の共創ために「採用」「人事制度」を変革していく。

労働問題解決ブログの方でも書きましたが、この国の労働政策は「グローバリズム」の下で、「職業教育」をどのセクターが、どう担うのかという根本的な問題を棚上げにしたまま、「職務型(ジョブ型)雇用」へと舵をきっていくことになりそうです。 ただし、高…