現在の「医師」「看護師」不足と将来的な「看護師」過剰、「法曹」人口の過剰、一時的な「教員」不足と2021年以降の「教員」過剰…。医療・司法・教育など、これら国家の基礎に関わる分野で、人材養成の制度的不備を作り出しているのは、現状では文部科学行政…

我々社労士が「働く環境の改善が業績向上に繋がる」と言っても、「また“念仏”を唱えている」くらいにしか感じない経営者は少なくありません。しかし表題にも掲げたように、我々も感覚だけでモノを言っているわけではなく、現実にデータがそれを裏付けていま…

労働問題解決ブログの方でも書きましたが、この国の労働政策は「グローバリズム」の下で、「職業教育」をどのセクターが、どう担うのかという根本的な問題を棚上げにしたまま、「職務型（ジョブ型）雇用」へと舵をきっていくことになりそうです。 ただし、高…

仕事になるならないは別にして、相変わらず企業側（使用者側）からのスポットのご相談事として多いのが、「コミュニティ・ユニオン（合同労組）」にまつわるものです。中小企業や私が接点の多いベンチャー企業の場合、「組合を作ることを認めた覚えもないの…

昨晩、NHKクローズアップ現代『働き方はどう変わる～“残業代ゼロ”の課題～』を観ました。元々30分番組にコンテンツ詰め込み過ぎの傾向のある番組ですが、昨日は特に酷かった様に思います。個々の取材素材が悪いわけではないのですが、最後までなにが言いたい…

ダイキン工業が今春から導入した産後早期復帰優遇制度は、人事上手な企業らしい女性登用のための優れたソリューションだと思います。 原則１年の育休を半年未満で切り上げ職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。保育園の延長保育、ベビーシッター利…

「管理監督者」以外で労働時間・休憩・休日の規定が適用除外になる労働者を対象にする「新労働時間制度」が産業競争力会議で議論されてきましたが、一昨日の6月11日に概ね方向性が定まった様です。菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが会…

安倍政権では新成長戦略の一環として、国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を求める法案を、来年の通常国会に提出する見込みであるというニュースが流れました。 OECDからの指摘については以前にも書きましたが、労働…

第8次社会保険労務士法改正法案が自民党厚生労働部会で協議・決定され、議員立法で今通常国会成立の見込みとなっています。民間ADRにおける特定社労士の代理人単独受任紛争目的額の引き上げ、社会保険労務士法人の1人法人設立など、いくつか改正点があります…

昨日も書いた「労働時間規制緩和」で情報が錯綜している様です。産業競争力会議の議論について、朝日、毎日がバラバラの報道をしていますので。ここまでの解説と見通しを書きたいと思います。 朝日新聞は「『残業代ゼロ』案修正へ 幹部候補に限定、年収は問…

労働時間の規制緩和が迷走しています。まだ方向性が定まったわけではないので少し議論が早すぎる気もしますが、今朝の毎日新聞の記事をご覧いただきたいと思います。 安倍首相の本音は、兎に角何でもいいから「財界へのお土産」を作りたいというところなので…