まだ、一月丸々残っているわけですから、少し気の早い気もしますが、今夏から直近までの労働問題のメディアでの取り上げられ方を見ると、来年2016年の労務管理の重大テーマは「過重労働」と「マタハラ」かなという気がしています。安倍政権の出方次第ではこ…

この投稿のタイトルは、実は様々な企業でよく問われます。 もちろん一般論としては、両方大切なのは言うまでもありませんが、両方に充分に割けるリソースがないという場合がある。そういう場合はどうすべきでしょうか。 この問題を検討するには、まず前提と…

「ホワイト企業」認定ともいうべき「安全衛生優良企業」公表制度がスタートして３ヶ月が経過。今後増えるのだろうとは思いますが、現状（平成２７年９月３日現在）は全国で２社しか認定企業がありません。 規程のチェック項目を８割クリアして申請書類を提出…

企業の労務リスクの増大はとどまるところを知りません。 立法府ではホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制の拡大の方向で労働法規制の緩和が進む一方で、東京、大阪の労働局に置かれた「かとく」過重労働撲滅対策班がABCマートの３６協定違反を摘発・…

前々回の記事では、ファミリービジネスの組織人事面での功罪を書きました。 人材という経営資源は、ジャスト・イン・タイムで売り買いできるものではありません。また、国によって違いはあるものの、一定の労働法規制の下に労働市場が置かれているわけですか…

昨年来の居酒屋チェーンW、エステチェーンT等の例を見るまでもなく、労働紛争の拙い処理が企業の浮沈さえ左右する様になったのは、近年の企業経営を取り巻く大きな環境変化の一つといえます。少なくとも5年、10年前には、少々の労働トラブルで企業がそこまで…

私は株式公開準備を視野に入れた企業で、何度か管理部門の責任者として仕事をしました。ですから、オーナー経営者が「IPO（株式公開）したい」と突然言い出したら、それが十中八九は証券会社の法人営業の人間等に耳触りのよい話を聞かされて、舞い上がってい…

現段階で、表題の前段は私の仮説に過ぎません(笑)。しかし全くの見当違いだとも思ってはいません。 先週、懇意の公認会計士お二人と久しぶりに会食したのですが、そのうちのお一人が、「監査法人でさえ、エース級の人材を人事に配置しないとダメだ」とおっ…

厚生労働省のまとめによると、平成25年度の賃金不払残業（サービス残業）に関わる是正結果が発表になっています。 それによると、是正対象企業数は1417企業で対前年度比140企業増、対象労働者数は11万4880人で対前年度比1万2501人増、支払われた割増賃金の合…