成長企業の労使関係デザイン@特定社労士

リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!

「安全衛生優良企業(ホワイト企業)」公表制度は機能するか?

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「ホワイト企業」認定ともいうべき「安全衛生優良企業」公表制度がスタートして3ヶ月が経過。今後増えるのだろうとは思いますが、現状(平成27年9月3日現在)は全国で2社しか認定企業がありません。

 

規程のチェック項目を8割クリアして申請書類を提出し、厚労省の審査で認定されれば、3年間「優良企業認定マーク」を自由に使えるという制度で、特に採用には効き目のある制度と思われるのものの、予想に反して今のところ申請は伸びていません。

 

この理由を『週刊新潮』の記事は、イメージアップ間違いなしだが、認定後労働問題が起きた場合のバッシングを恐れてとか、過去の労働関係諸法令違反から及び腰と分析していますが、果たして本当にそうなのでしょうか?

 

私は、この制度そのものが大手企業にフォーカスしたものだとは思えないので、おそらく今後も大企業からのエントリーは少ないだろうと見ています。しかし、昨今の大都市圏の人手不足、新卒採用の売手市場化から考えると、こんなに美味しいイメージアップ戦略、採用ブランディングはなかなかありませんから、優良中堅企業、優良中小企業からは、今後かなりエントリーがあるのではと見ています。

 

何万社も認定されれば別ですが、数百社なら「優良企業認定マーク」を求人サイトやHPにアップするだけでもかなりのインパクトはあるはずです。もちろん、現実に「ホワイトであり続ける覚悟」がなければ踏み出せませんが、何百万円、何千万円という予算を投じ、何年もの年月をかけてはじめて手に入れることができる「採用ブランド」を、短期間に、しかも確実にある程度構築できるこの制度活用は、十分に検討に値する経営施策です。

 

エントリーに際して、企業運営を変える事になれば、もちろんコストはかかります。しかし、それは本来なされねばならなかったことを実行に移すための費用であって、厳密に言えば、追加コストとは言えません。認定そのものにはISOみたいにコストが掛かるわけでもない。しかも門戸は広く開かれている。ある意味こんな使い勝手の良いシステムはそうそう無いわけです。

 

私の目には、この「安全衛生優良企業」公表制度を使わないというのは、非常に勿体ないことと映ります。

 

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