「働き方・休み方改善コンサルタント」を政府が来年度導入予定。WLB施策だが、採用にこそ活かしたい。
先日労働側の視点で労働問題解決ブログの方でも取り上げましたが、「朝型勤務」などの働き方改革について、労務管理の専門家による無料相談窓口を全国に設けるべく政府が検討しており、厚労省が27年度予算の概算要求に費用を盛り込む見通しだとのことです。
実務としては予算の範囲で、社会保険労務士が行政協力してやっていくことになるのだろうと思います。つまりは来年になれば、ぼったくり「ワーク・ライフ・バランス」コンサルタントに高いコンサルフィーを払う余裕のない企業でも、生産性が上がり、従業員満足度も高くなる労働時間管理について、助言が受けられる様になるということです。
「朝型勤務」は伊藤忠で生産性向上とコストカットの両面の効果があったことがきっかけで注目されています。確かに理に適っているのは間違いないですが、早朝出勤も会社指示(黙示も含む)であれば、当然割増のついた時間外手当の支給対象になりますし、労働者側の個別事情もありますから、その導入・運用には、組織毎の細かい配慮が必要です。
データでみると、日本では通勤事情もあってか午前8時前に仕事を始める正社員は約7%であるのに対し、ドイツで約5割、英国で約2割というのは、はじめて知りました。逆に午後5時前に仕事を終える正社員が日本は約4%、ドイツ約5割、英国で約3割5分というのもちょっと衝撃の数字です。
ネーミングはイマイチですが、来年は労働局等に開設される窓口で「働き方・休み方改善コンサルタント」を活用するがお得です。というより、「朝型勤務」だけでなく、労働時間を弾力的に運用する工夫をしないと、中途採用、パート・アルバイトの採用でさえ、来年以降は厳しくなりますから、その意味ではこの窓口の設置も遅すぎるくらいなのかもしれませんね。
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