「安全衛生優良企業（ホワイト企業）」公表制度は機能するか？
「ホワイト企業」認定ともいうべき「安全衛生優良企業」公表制度がスタートして３ヶ月が経過。今後増えるのだろうとは思いますが、現状（平成２７年９月３日現在）は全国で２社しか認定企業がありません。
規程のチェック項目を８割クリアして申請書類を提出し、厚労省の審査で認定されれば、３年間「優良企業認定マーク」を自由に使えるという制度で、特に採用には効き目のある制度と思われるのものの、予想に反して今のところ申請は伸びていません。
この理由を『週刊新潮』の記事は、イメージアップ間違いなしだが、認定後労働問題が起きた場合のバッシングを恐れてとか、過去の労働関係諸法令違反から及び腰と分析していますが、果たして本当にそうなのでしょうか？
私は、この制度そのものが大手企業にフォーカスしたものだとは思えないので、おそらく今後も大企業からのエントリーは少ないだろうと見ています。しかし、昨今の大都市圏の人手不足、新卒採用の売手市場化から考えると、こんなに美味しいイメージアップ戦略、採用ブランディングはなかなかありませんから、優良中堅企業、優良中小企業からは、今後かなりエントリーがあるのではと見ています。
何万社も認定されれば別ですが、数百社なら「優良企業認定マーク」を求人サイトやHPにアップするだけでもかなりのインパクトはあるはずです。もちろん、現実に「ホワイトであり続ける覚悟」がなければ踏み出せませんが、何百万円、何千万円という予算を投じ、何年もの年月をかけてはじめて手に入れることができる「採用ブランド」を、短期間に、しかも確実にある程度構築できるこの制度活用は、十分に検討に値する経営施策です。
エントリーに際して、企業運営を変える事になれば、もちろんコストはかかります。しかし、それは本来なされねばならなかったことを実行に移すための費用であって、厳密に言えば、追加コストとは言えません。認定そのものにはISOみたいにコストが掛かるわけでもない。しかも門戸は広く開かれている。ある意味こんな使い勝手の良いシステムはそうそう無いわけです。
私の目には、この「安全衛生優良企業」公表制度を使わないというのは、非常に勿体ないことと映ります。
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ベンチャー＆中堅・中小企業の労務リスクは益々増大。IPOのコンプライアンスチェックでも主要テーマに。
企業の労務リスクの増大はとどまるところを知りません。
立法府ではホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制の拡大の方向で労働法規制の緩和が進む一方で、東京、大阪の労働局に置かれた「かとく」過重労働撲滅対策班がABCマートの３６協定違反を摘発・書類送検したり、裁量労働制下にある労働者の過労死が認定されたり、訴訟でおなじく裁量労働制下のシステムエンジニアの勤務実態が裁量労働にあたらないとして未払残業代請求が認められたりと、行政、司法の判断は、使用者側に厳格なものとなってきている様に思われます。
良し悪しは別にして、事前規制型社会から事後規制型社会へのシフトというのが、労働問題においては、一層色濃くなってきている様です。
こうした動きの中で、得をするのは基本的に大企業です。大企業の場合、労務管理はもちろん完璧とは言えない者の、法令違反は原則そんなに多くはありません。既述のＡＢＣマートの件などは、確かに法令違反ですし、取り締まられるべきことですが、残業代に未払があったわけではありませんから、他にもっと悪質な会社無いかと言えばそうではない。まあ、ある意味これは見せしめとして「かとく」のプロモーションに使われたという印象が拭えないもので、むしろ例外的なケースです。ですから立法で規制を緩めてくれれば、そのまま利益につながる。多くの大企業ではそうなのです（というか大企業有利に安倍政権が法改正を進めているだけです）。
一方、ベンチャー企業や中小・中堅企業は、社内整備も十分ではありませんから、立法で労働法規制が緩和されるメリットより、行政の事後チェック厳しくなったり、司法の判断が労働者よりになっていくことのデメリットの方がはるかに大きいわけです。
中小・中堅・ベンチャーで労働紛争が生じ、その解決に数百万～数千万円の金銭が必要となることは珍しくなく、それは経営上死活問題である場合もあるでしょうし、仮に経営上クリアとなっても、公開の司法手続であるところの訴訟で広く世の中に労働トラブルの存在が知られることになったら、その非が使用者側に無くても、人事採用他に多大なダメージを受けることは明らかです。
私は何度か株式新規公開の準備の仕事をしましたが、おそらく証券会社および東証の公開審査上、今日ほど、労務コンプライアンスにフォーカスがあたったことは、かつて無かった様に思います。成長途上にある中小・中堅・ベンチャーがIPOを意識することは当然多いわけですが、公開審査上の主要テーマとして労務コンプライアンスが急浮上してきた背景には、ワタミ問題ほか、隆々とした上場企業でも労務問題を起点に業績不振、株価下落へ一気に転がり落ちる事例が散見されるようになったからに他ならないと考えています。
上場して間もない企業が労働問題で叩かれたら一溜りもない。だから厳しく上場前にチェックしよう。それが今のIPO周りでのトレンドの一つになっていることは間違いありません。
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