セミナー開催。人事評価制度への誤解は根深い。人を育てるための最強ツールなんだけど…。
今週月曜日、大阪梅田で公認会計士の先生とジョイントのセミナー「最速で成長するための経営管理強化セミナー」の３回目を開催しました。ご来場頂いた皆様ありがとうございました。
今回私は「儲かる会社の人事制度はこれだ！ ～役割等級制度と多面目標管理による評価と報酬～」という題目でお話させて頂いたのですが、「人事評価制度は賃金報酬を決めるためにあるのではない」「経営目標達成のための人材育成が人事評価制度のゴール」「毎日社長と従業員が1対1で20分以上話す時間がとれなくったら、人事評価制度は必要」という様なメッセージは割と新鮮に感じて頂けた様です。
もちろん私は社労士ですから、「人事制度づくりを社労士と進めた方が良い理由」というのも話させて頂きました。人事評価制度は賃金報酬を決めるためにあるのではないのですが、評価を賃金報酬制度とリンクさせた場合は、それまでの処遇よりもプラスになる人もいれば、マイナスになる人も出てくる。労働法上、この「不利益変更問題」の取扱いについてケアしないといけないわけですけど、社労士が人事制度の導入や改定に関わっていないケースだと、これが結構できていないことが多い。それはリスクマネジメント上かなり大きな問題だという指摘をしたわけです。これも人事マンを除いて、あまり一般には意識されていない様で、「初耳だ」という様な顔をされていた出席者の方もおられました。
人事評価制度というと、賃金分配ルールであって、労働者にとって怖いもの、厳しいものという様なイメージがかなり深く浸透してしまっている様です。確かに経営者視点では、賃金報酬の問題は大切ですが、それは利益を生むものではありません。
評価のフィードバック⇒目標設定⇒指導⇒能力開発⇒パフォーマンス向上というサイクルで経営目標を達成し、その結果としてガッチリ稼いで、それを適正に分配していく。そのためのツールが人事評価制度であるというのを知らしめていくのは、まさに「布教活動」と言ってよいくらい大変な作業。そう再認識した今回のセミナーでありました。
いつもお読みいただきありがとうございます。
たくさんの方に読んで頂きたいので、
↓ のクリックをお願いします。
