成長企業の労使関係デザイン@特定社労士

リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!

ダイキン工業の産後早期復帰優遇制度は女性登用の優れたソリューション。

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ダイキン工業が今春から導入した産後早期復帰優遇制度は、人事上手な企業らしい女性登用のための優れたソリューションだと思います。

 

原則1年の育休を半年未満で切り上げ職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。保育園の延長保育、ベビーシッター利用料のほか、子育てを助けてもらうため親を呼び寄せる旅費も含み、復職後1年間の限度額を従来の年30万円から60万円に拡大させたもの。今の風潮で言うと育休を長く取れるようにする方向性のみが議論の中心になっていますけど、そうではない支援のあり方も確かに必要なんです。

 

昔、私が尊敬する信託銀行勤務の友人と話をした際、銀行の人材マネジメントの硬直性をよく耳にしました。人事にも通じた彼はその非合理性を嘆きながらも、「そうは言っても、銀行の業務で何年も育休を取って元のポジションを維持・確保するということはやはり無理があるんですよね…」と言っていました。

 

キャリアを重ね幹部を目指す女性社員に対しては、出産からの早期の職場復帰を現実的に支援する「本気の」施策は不可欠だと思います。それはご本人方が一番よくおわかりでしょう。

 

問題は選択肢があるということ。実行可能な企業はもちろん限られるでしょうけど、一方でそういう働き方があり、もう一方で、上に行くことは目指さないけど、「限定正社員」として育児との両立をしながら、それまで培った能力・経験を別の形で活かしていく女性もいる。そういう仕組みのあることが、本当は一番望ましいことなんですけどね。

 

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