その後の「たかの友梨ビューティクリニック事件」。危機管理の基本が問われているのに。

残業代未払からパワハラ騒動へと発展していた「たかの友梨ビューティクリニック」の労働トラブルですが、新たな展開が出てきました。

「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境改善に向けた取り組みについて」というプレスリリースが出て、一件落着かと思いきや、高野社長からパワハラを受けたとされる従業員も、その従業員が加入している労働組合「エステ・ユニオン」の組合員も謝罪を受けていない。正確には謝罪する側が日程調整にも応じなかったので、謝罪はなされていないという主張をしています。

これが事実だとすると、何故こんなに下手なやり方で「たかの友梨ビューティクリニック」（株式会社不二ビューティ）側が謝罪を済ませたのか首を捻りたくなります。おそらく世間が感じているほどには、この問題に関して社内は危機意識がないか、それともしょぼいプレスリーリース一本で方がつくとでも高を括っていたか。いずれにしても「井の中の蛙」と揶揄されても仕方のない振る舞いです。

客観的に見れば、どんどん労務リスクの泥沼にはまってしまっている様に感じられ、周囲にまともな弁護士や社労士がいないのか、それともそれらの人々の意見に耳を傾けることができないのか、背景はよくわかりませんが、危機管理は全く機能していないのが現状でしょう。

事がここまで進んでくると、単に労務の問題では済まなくなりそうです。この程度の危機管理ができない企業のサービスに疑念を抱かない程、現代の消費者はあまくはありません。ましてや顧客も女性なら、施術者も女性というビジネスモデルである以上、その影響は決して小さくはないはずです。

労務トラブルでメディアに名前が取り上げられる企業は少なくありません。仮に意識的でなくとも、今日の様な緊張した労使関係の下では、どんな企業でもそのリスクを抱えています。

だからこそ大切なのはトラブルシューティングです。その意味で、本件は非常に示唆に富んだケースになりそうです。今後も目が離せません。

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