迷走する「労働時間規制緩和」。現場を知らない産業競争力会議が暴走？
労働時間の規制緩和が迷走しています。まだ方向性が定まったわけではないので少し議論が早すぎる気もしますが、今朝の毎日新聞の記事をご覧いただきたいと思います。
安倍首相の本音は、兎に角何でもいいから「財界へのお土産」を作りたいというところなのでしょう。実は年収1000万円以上の非管理監督者という全労働者の数パーセントに過ぎない人を対象にした法改正を狙ってみたら、「残業代ゼロ法案」と大騒ぎされた。だったら今度は現状の「裁量労働制を拡大」する方向を考えたという構図です。これってどこか見たことがないでしょうか。そう、憲法改正が難しいと見るや「集団的自衛権の解釈改憲」に舵を切ったのと同じです。さすがに首相も2回目ともなると狡猾です。
余談はさておき、今朝の記事は、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員がリークという形で「観測気球」を上げているのだろうと思いますが、どうもこの毎日新聞の記事を書いている記者は中身がよくわかっていないようです。賛成、反対は明確にしていませんが、なんとなく記事は、限定的な「残業代ゼロ法案」よりも「裁量労働制を拡大」する方がましというようなトーンです。
しかし労働問題の現場にいる人間からすれば、これがとんでもない話。現状の裁量労働制も「対象業務」は「明記」されています。それでも拡大解釈されたり、運用が適正といえないケースが少なくない。「ブラック労務」の温床となっていることがとても多いわけです。また、現状でも労使協定の締結と労基署への届出が義務付けられていますが、これを厳格に監督できるほどのマンパワーは労基署にはありません。そんな制度を拡大しようと言う方が実は大問題なのです。労働基準監督官を10倍にするというなら話は別ですが…。
この記事の様子だと、ホワイトカラーの管理部門とか、販売員でない営業マンも対象になりそうですけど、それこそ過労死が続発します。これなら「年収1000万円以上の非管理監督者は残業代なし」と言う方が、余程筋の良い話だったと思うのですが、皆さんどう思われるでしょうか？
しかし、新聞記者はレベルが低すぎる。専門家に裏取りくらいして書けば良いものを…。
たくさんの方に読んで頂きたいので、
↓ のクリックをお願いします。
