読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

成長企業の労使関係デザイン@特定社労士

リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!

雇用管理

企業の労働紛争早期解決は、「あっせん等の使用者側申立」が決め手。

昨年来の居酒屋チェーンW、エステチェーンT等の例を見るまでもなく、労働紛争の拙い処理が企業の浮沈さえ左右する様になったのは、近年の企業経営を取り巻く大きな環境変化の一つといえます。少なくとも5年、10年前には、少々の労働トラブルで企業がそこまで…

シリーズ「次世代型人事労務管理を求めて」 ①「メンバーシップ型(組織構成型)雇用」とは何か

週一位のペースで、シリーズ「次世代型人事労務管理を求めて」と題して書いていきたいと思います。今日はその第一回で、人事労務管理の前提となる「雇用のあり様」についてです。人事のプロですとか、人事コンサルですと自称する人は、この議論をすっ飛ばし…

「60歳代の社長」の半数以上が後継者不在。新たな労使関係の課題。

新厚生労働相が年金積立基金管理運用独立行政法人(GPIF)によるベンチャー企業投資について前向き検討の意向を示したり、「起業」を増やすという政策には、ようやく重い腰が上がり始めたきた様に思います。 今政府がやっている成長戦略などが、どの程度マクロ…

伸びる会社は「エンプロイアビリティ」の共創ために「採用」「人事制度」を変革していく。

労働問題解決ブログの方でも書きましたが、この国の労働政策は「グローバリズム」の下で、「職業教育」をどのセクターが、どう担うのかという根本的な問題を棚上げにしたまま、「職務型(ジョブ型)雇用」へと舵をきっていくことになりそうです。 ただし、高…

「たかの友梨ビューティクリニック」の未払賃金に労基署の勧告。頻発するサービス業の「自傷行為」。

先日は私の労働問題解決ブログの方で、関西でマッサージチェーンを展開する「Relax」の有休取得時賃金未払とその書類送検を取り上げましたが、今度はエステの「たかの友梨ビューティクリニック」で、同様の事案の労基署是正勧告があった様です。毎週毎週この…

「退職コスト」再考。超人手不足時代の「できる経営者」は、まず組織の「保全」「再起動」に注力する。

何度か書いていますが、日本企業の特徴として総じて、「採用費」という財務会計上のコストは頭にあっても、「退職コスト」という管理会計上の概念に対しては意識が希薄です。 人材採用にコストをかけることにはシビアながら、人が辞めていくことには鈍感で「…

医療現場の人事労務管理について。「医療労務コンサルタント研修」に欠けているものとは何か?

私の仕事は、言うまでもなく、日常的には企業の人事労務管理に関するものが中心です。ただ、私自身は全くの門外漢ながら、中学・高校の同級生の約2割が医師ということもあり、医療現場の話を聞く機会も多いので、遅まきながら「医療現場」の労務管理について…

米国型人材マネジメントは「人のチカラ」に期待しない。自社の人材マネジメントはどうあるべきか?

従来、日本の経営者には「組織」「人事」に通じた人が多かった言われています。実際今日程経営環境の変化が激しくない時代には、メーカーや商社では、次世代の「経営者」と目される人材に、子会社の社長や人事部門を経験させた後ボードメンバーとし、そこか…

超人手不足時代の「採用力向上プロジェクト」(3) ~労使関係のデザインにどう踏み込むか~

これまでが「人余り」時代であっただけのことで、一度「人手不足」となれば、採用はもはや営業と同じく、戦略、戦術を駆使して臨まなければならない修羅場と化します。 当たり前ですが、採用する側に、入社して働いてもらうための「魅力」がなくてはどうにも…

「NPO法人労働者を守る会」の会員社労士を顧問にすることのメリットとは?

この度「NPO法人労働者を守る会」に入会させて頂くことになりました。昨日会った大阪の社労士さんには「企業、事業主側から敬遠されないか」と心配されましたが、ご厚意には大いに感謝しつつ、「全く心配ご無用」とお答えしました。 それは何故か? 今現に顧…

「ダンバー数」を意識した人材マネジメント。ホールディング×分社化、アメーバ経営の効用には理由がある。

イギリスの人類学者、進化生物学者であるロビン・ダンバーが定式化した「ダンバー数」は、人間にとって平均150人(100~230人)が「それぞれと安定した関係を維持できる個体数の認知的上限」であるとするものです。 私もこれについては、経験的には非常に妥…

ダイキン工業の産後早期復帰優遇制度は女性登用の優れたソリューション。

ダイキン工業が今春から導入した産後早期復帰優遇制度は、人事上手な企業らしい女性登用のための優れたソリューションだと思います。 原則1年の育休を半年未満で切り上げ職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。保育園の延長保育、ベビーシッター利…

「女性登用義務化」の本末転倒と求められるパラダイムシフト

安倍政権では新成長戦略の一環として、国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を求める法案を、来年の通常国会に提出する見込みであるというニュースが流れました。 OECDからの指摘については以前にも書きましたが、労働…

「退職コスト」思考が企業を救う!

新卒採用だけでなく、若年層を中心に雇用の回復が急ピッチになってきました。日本の企業には、財務会計的な「採用費」という概念はあっても、管理会計的な「退職コスト」という概念があまり根付いていません。しかし、労働需給が逼迫してくると、この「退職…