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成長企業の労使関係デザイン@特定社労士

リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!

企業の労働紛争早期解決は、「あっせん等の使用者側申立」が決め手。

昨年来の居酒屋チェーンW、エステチェーンT等の例を見るまでもなく、労働紛争の拙い処理が企業の浮沈さえ左右する様になったのは、近年の企業経営を取り巻く大きな環境変化の一つといえます。少なくとも5年、10年前には、少々の労働トラブルで企業がそこまで…

その後の「たかの友梨ビューティクリニック事件」。危機管理の基本が問われているのに。

残業代未払からパワハラ騒動へと発展していた「たかの友梨ビューティクリニック」の労働トラブルですが、新たな展開が出てきました。 「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境改善に向けた取り組みについて」というプレスリリースが出て、一件落着かと思いき…

「内定式」から「入社」まででやるべき労使コミュニケーション。「スキル・パス」の見える化について。

昨日は全国的に「内定式」という法人組織が多かったと思います。使用者側が「内定通知」を出し、それまで「内々定者」であった新卒予定者が「承諾書」等を提出すると、原則として「(就労)始期付解約権留保付労働契約」の成立です。 「始期付」は学校を卒業…

「ICレコーダー」が人事マンのマストアイテムである理由。

会社や法人組織がそこそこの規模になったら、総務(人事)から「ICレコーダーの購入について」という稟議書が回ってくることがあります。この時、経理部長や経営者の方には、ろくに読みもしないで否決するの止めて頂くようにお願いしたいと思います。 多くの…

マタニティハラスメント訴訟から考える労務リスクマネジメント

私も会員になっている「NPO法人労働者を守る会」からも傍聴に行っていた様ですが、昨日最高裁で「マタニティハラスメント」に関する異例の上告審弁論が行われました。 広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、病院を運営する広島中央保健生活協同組…

「欠員補充の採用こそコストだ」。だから伸びるIKEAの人材投資とESI人事。

多くの流通小売でもパート従業員の正社員化は進められていますが、イケア(IKEA)・ジャパンでも9月から2400人のパートを正社員化するとともに新人事制度を開始したそうです。それは、純日本型でもなければ、米系企業にありがちな「アメリカン・スタンダ…

手段としてのIPO(株式公開)と社労士の役割。ガバナンスの確立が成長と幸福を招く。

先日高校の同窓会で会った同級生の公認会計士から最近のIPO(株式公開)準備の動向を聞く機会がありました。またぞろ証券会社主導で出鱈目なIPOブームが起きそうな匂いがプンプンします。 IPOは当然市場からの資金調達が主たる目的ですから、その…

「たかの友梨ビューティクリニック」の未払賃金に労基署の勧告。頻発するサービス業の「自傷行為」。

先日は私の労働問題解決ブログの方で、関西でマッサージチェーンを展開する「Relax」の有休取得時賃金未払とその書類送検を取り上げましたが、今度はエステの「たかの友梨ビューティクリニック」で、同様の事案の労基署是正勧告があった様です。毎週毎週この…

「退職コスト」再考。超人手不足時代の「できる経営者」は、まず組織の「保全」「再起動」に注力する。

何度か書いていますが、日本企業の特徴として総じて、「採用費」という財務会計上のコストは頭にあっても、「退職コスト」という管理会計上の概念に対しては意識が希薄です。 人材採用にコストをかけることにはシビアながら、人が辞めていくことには鈍感で「…

提訴された厚生労働省認定「若者応援企業」。どうすりゃいいのさ、「ホワイト証明」。

厚労省が認定した「若者応援企業」のIT会社に就職した24歳の女性が、会社と派遣先を相手取り、賃金や慰謝料など約500万円の支払を求め東京地裁に提訴したという記事を目にしました。いや~、それにしてもほぼ毎週こうした記事が出ますね。 情報が少なすぎる…

「すき家」労働環境改善に関する第三者委員会。「ビジネスモデル」「組織人事」のプロ不在では意味がない。

「ブラック企業大賞」のノミネートを避ける様に7月31日、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書が発表されました。 提言に書かれていることは至極ご尤もなものですし、どれもこれも実行した方が良いものであるのは間違ありません。…

サントリーのパワハラ訴訟から考える企業防衛法。決め手は「予防」と新しい「賠責保険」。

サントリーホールディングスの男性社員が上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされ、同社と上司らに2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日7月31日東京地裁であった様です。裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払を命じました。サント…

ワタミの再生は至難の業。社長が「労使関係は基本的に存在しない」という発言するようでは…。

ワタミの桑原豊社長への東洋経済のインタビュー記事を見て、正直この人がトップではワタミの再生は難しいと感じました。 私はアンチ・ワタミではなくて、「和民」はあまり使ったことがありませんけど、焼き鳥業態の「炭旬」などはどちらかというと好きですし…

個別労働関係紛争解決ADRは、企業(使用者)側にこそメリットがある。

今日は個別労働関係紛争、いわゆる労働組合と使用者側の間の集団的労働関係紛争以外の労働紛争、のADR(裁判外紛争解決手続)による解決は、一定の条件の下で、実は企業(使用者)側にこそ、活用するメリットがあるというお話をしようと思います。 もちろん…